有効期限と更新申請

建設業許可の有効期限は、5年間です。

「許可のあった日から5年目の許可日に対応する日の前日」をもって満了となります。

有効期限に関する注意点

更新の手続き

引き続き建設業を営む場合は、有効期限が満了する前の更新申請が必要です。一般的には、有効期限が満了する日の
30日前までに更新申請書を提出する必要があります（各自治体によって受付期間の詳細は異なります）。

期限の計算例

例えば、2024年5月10日に許可を受けた場合、有効期限は2029年5月9日までとなります。

有効期限が休日等の場合

有効期限の末日が土曜日、日曜日、祝日などの行政庁の休日であっても、その日をもって満了するため注意
が必要です。

更新申請中の扱い

有効期限内に更新申請を済ませていれば、審査結果が出る前に期限が過ぎてしまっても、結果が出るまでは
引き続き従前の許可が有効として扱われます。

更新に必要な主な要件

更新時には、以下の点も改めて確認されます。

• 決算報告（届出書）: 毎事業年度終了後、4ヶ月以内に提出しているか。
• 経営業務の管理責任者・専任技術者: 変わらず常勤しているか。
• 誠実性・欠格要件: 法令違反などがないか。
• 財産的基礎: 一般建設業の場合、直近の決算等で自己資本が500万円以上あるか
  （または500万円以上の資金調達能力があるか）。
  ※許可取得日から最初の更新申請の際、改めて残高証明書等の提出を求められることがあります。

更新を忘れて期限を切らしてしまうと

新規申請としてやり直すことになり、許可番号も変わってしまいます。また、改めて許可申請を行っても
審査期間については許可が無い状態となるため５００万円以上の工事についての請負契約ができなくなり
ます。余裕を持った準備をおすすめします。