登録経営状況分析機関一覧

登録経営状況分析機関とは、建設業者が公共工事の入札に参加する際に受ける「経営事項審査(経審:けいしん)」
において、財務状況の審査(経営状況分析:Y評点)を専門に行う、国土交通大臣の登録を受けた民間機関のことです。

もともとは公的な機関(建設業振興基金)が独占して行っていましたが、2004年度の法改正による規制緩和に伴い
民間へ開放され、現在は複数の登録機関が存在しています。

建設業者が経審を受けるには、大きく分けて「経営状況の分析(Y)」と「経営規模等評価(X・Z・W)」の2つの
手続きが必要ですが、登録経営状況分析機関はこのうち「Y(経営状況の分析)」を担います。

登録番号期間の名称事務所の所在地電話番号
(一財)建設業情報管理センター東京都中央区日本橋大伝馬町14-103-6661-6663
(株)マネージメント・データ・リサーチ熊本県熊本市中央区京町2-2-37096-278-8330
ワイズ公共データシステム(株)長野県長野市田町2120-1026-232-1145
(株)九州経営情報分析センター長崎県長崎市今博多町22095-811-1477
(株)北海道経営情報センター北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1011-820-6111
(株)ネットコア栃木県宇都宮市鶴田2-5-24028-649-0111
(株)経営状況分析センター東京都港区三田1-2-2203-6685-1008
10経営状況分析センター西日本(株)山口県宇部市北琴芝1-6-100836-38-3781
11(株)NKB福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12093-982-3800
22(株)建設業経営情報分析センター東京都立川市柴崎町2-17-6042-505-7533

主な役割と業務内容

建設業者が経審を受けるには、大きく分けて「経営状況の分析(Y)」と「経営規模等評価(X・Z・W)」の2つの手続き
が必要ですが、登録経営状況分析機関はこのうち「Y(経営状況の分析)」を担います。

財務諸表の数値審査

申請された決算書をベースに、収益性、流動性、安全性など国が定めた指標(Y評点)を算出します。

経営状況分析結果通知書の発行

審査完了後、Y評点が記載された通知書を発行します。建設業者はこの通知書を持って、各都道府県などの許可行政庁へ
経審の本申請を行います。