労働保険手続きの概要

労働保険（労災保険・雇用保険）に関する事務手続きは、会社を設立して初めて従業員を雇い入れたときの
「新規加入手続き」と、その後発生する「日常・毎年の運用手続き」の2つに大きく分かれます。

1. 初めて従業員を雇ったとき（新規加入手続き）

労働保険の対象となる従業員（パート・アルバイト含む）を1人でも雇った場合、まずは事業所として法律上の
「成立（加入）」手続きが必要です。一般的には、以下の順番で手続きを進めます。

① 労働基準監督署への届け出　《 雇用した日の翌日から10日以内 》

まずは「保険関係成立届」を所轄の労働基準監督署に提出し、労働保険番号を取得します。あわせて、その年度
末までの保険料を概算して支払うための「概算保険料申告書」（こちらは50日以内）も提出・納付します。

② ハローワークへの届け出（事業所）《 設置した日の翌日から10日以内 》

労災の手続きが終わったら、次は雇用保険（ハローワーク）の手続きです。「雇用保険適用事業所設置届」に、
先ほど監督署で取得した労働保険番号などを記入して提出します。

③ 従業員個人の加入手続き　《 対象者が入社した月の翌月10日まで 》

事業所の登録と同時に（またはその後に）、雇用保険の加入条件を満たす従業員について「雇用保険被保険者資格
取得届」をハローワークに提出します。

2. 日常・毎年の運用手続き

無事に加入した後は、従業員の入退社に合わせた「都度の手続き」と、年に1回の「全体の精算手続き」が発生します。

① 従業員の入退社（都度発生・雇用保険のみ）

　 入社時： 「雇用保険被保険者資格取得届」（翌月10日まで）

　〇 退職時： 「雇用保険被保険者資格喪失届」および、失業保険の申請に不可欠な
　　　　　　 「離職票（離職証明書）」（退職日の翌日から11日以内）

　労災保険のポイント
　労災保険は「事業所全体」にかかる保険なので、従業員が新たに入社したり退職したりしても、その都度個人別
　の届出を出す必要はありません（年に1回、全員分の給与総額をまとめて報告します）。

② 年に1回の全体精算：「年度更新」（毎年6月1日〜7月10日）

　労働保険事務の中で最も重要な年間イベントです。 労働保険料は、「前年分を実額で精算（確定）し、
　同時に「今年度分を概算で先払い」するという特殊な仕組み（前払制度）をとっています。

　 内容： 4月1日〜翌年3月31日までに全従業員に支払った賃金総額を計算し、確定保険料と新しい概算
　　　　　　保険料を国に申告・納付します。

３. 主な手続きと提出先

手続き名	主な対象	提出先
労災保険関係の成立・保険料納付	全ての労働者（役員除く）	労働基準監督署
雇用保険の事業所登録・入退社手続き	週20時間以上かつ31日以上雇用の労働者	公共職業安定所（ハローワーク）
年度更新（年に1回の精算）	労災・雇用保険の両方	労働基準監督署、労働局、または金融機関

４. 労働保険事務組合とは

事務負担を減らすための制度（労働保険事務組合）

自社で労働保険手続を行うのが大変な中小企業向けに、厚生労働大臣の認可を受けた「労働保険事務組合」に事務を
丸ごと委託できる制度もあります。委託すると、本来は一括払いの保険料を金額に関わらず3回に分割（延納）でき
たり、通常は労災に入れない経営者（中小事業主）も労災に特別加入できたりするメリットがあります。

㈳神奈川県建設産業協会は、厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合です。

５. 労働保険事務組合「だけ」にある強力なメリット

事務組合は厚生労働大臣の認可を受けた団体であるため、委託すると国から独自の優遇措置（特典）が受けられます。
これは社労士に単体で依頼しても得られないメリットです。

経営者自身も労災に入れる（特別加入）

本来、労災保険は「労働者」のためのものなので、会社の社長や役員、個人事業主は対象外です。しかし、事務組合に
事務を委託することで、経営者や同居の親族も労災保険に特別加入できるようになります。

保険料を3回に分割できる（延納）

労働保険料は原則として一括払いですが、事務組合に委託すれば、金額が小さくても無条件で年3回に分割納付できるよ
うになり、キャッシュフローが安定します。