1. 宅建業免許とは

宅地建物取引業法（宅建業法）に基づき、「宅地」または「建物」の「取引」を「業（ビジネス）」として行う
ために必要な免許です。

不特定多数の人を相手に、反復・継続して以下の取引を行う場合に免許が必要となります。

自ら行う売買・交換
他人の売買・交換・貸借の「媒介（仲介）」
他人の売買・交換・貸借の「代理」

「自ら賃貸する行為（大家業）」は、宅建業法上の「取引」には含まれないため、宅建業免許は不要です。

2. 免許の種類（知事免許と大臣免許）

免許の種類	区分（事務所は配置）	例
都道府県知事免許	1つの都道府県の区域内のみに事務所を設置する場合	東京都内だけに1店舗、または都内に本店と支店の両方がある場合。
国土交通大臣免許	2つ以上の都道府県の区域にまたがって事務所を設置する場合	東京都に本店があり、神奈川県に支店がある場合。

免許の有効期間は、知事・大臣どちらも5年間です。
（更新は有効期間満了の90日前から30日前までに行う必要があります）

3. 免許取得のための主要な要件

免許を受けるためには、大きく分けて「人（資格）」「場所」「経済的信用」の3つの要件をクリアする
必要があります。

① 専任の宅地建物取引士（宅建士）の設置

事務所ごとに、業務に従事する者の「5名に1名以上」の割合で、常勤・専従の「専任の宅建士」を設置し
なければなりません。法人の役員が専任の宅建士を兼ねることは可能です。

② 独立した事務所の存在

物理的・常識的に独立した執務スペースが必要です。
個人の自宅の一部を事務所にする場合や、他社とオフィスを同居（シェア）する場合は、固定の壁やパーテ
ーションで区切られ、専用の出入口があるなど、独立性が保たれていることが写真等で厳格に審査されます。

③ 欠格事由に該当しないこと

申請者（法人の場合は役員や政令使用人も含む）が、以下の欠格事由に該当しないことが条件です。

　１．破産者であって復権を得ないもの
　２．一定の禁錮以上の刑、または宅建業法違反等による罰金刑を受け、刑の執行が終わってから5年を
　　　経過していない者
　３．暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない者

4. 開業までに必要な「営業保証金」の制度

法免許の通知（受領）だけでは営業を開始できません。消費者保護の観点から、以下のいずれかの方法で
金銭的な担保を立てる必要があります。

法務局へ「営業保証金」を直接供託する

主たる事務所（本店）：1,000万円
従たる事務所（支店）：1箇所につき500万円

「宅地建物取引業保証協会」へ加入する
全国宅地建物取引業保証協会（ハトマーク）または不動産保証協会（ウサギマーク）に加入し、弁済業務
保証金分担金を納付します。

主たる事務所：60万円
従たる事務所：1箇所につき30万円

別途、協会の入会金や年会費等の諸費用が必要ですが、初期費用を大幅に抑えることができます。

5. 免許申請から開業までの一般的な流れ

1. 物件・人員の確保（事務所の選定、専任の宅建士の確保）
　　　　▼
2. 申請書類の作成・提出（知事または大臣あて）
　　　　▼　　審査期間：知事免許で約30〜40日、大臣免許で約90日
3. 免許通知の受領（この時点ではまだ営業不可）
　　　　▼
4. 保証協会への入会手続き ＆ 分担金の納付（または法務局への供託）
　　　　▼ 
5. 営業開始（免許証の交付、業者名簿への登録）

申請にあたっては、法人の場合は「目的欄」に宅地建物取引業を営む旨の登記があるか、個人・法人ともに
直近の納税証明書や決算状況に問題がないか等、細かな書類チェックが求められます。