会社変更登記の概要

会社は一度設立した後も、商号（社名）を変えたり、引っ越しをしたり、役員が変わったりするたびに、
法務局にある「登記事項証明書（登記簿）」を書き換える手続きが必要になります。これを変更登記と
呼びます。

よくある変更登記の主な種類と実費（登録免許税）

変更する内容	登録免許税（実費）	備考・注意点
役員の変更 （社長の交代、役員の就退任など）	1万円 （資本金が1億円超の場合は3万円）	役員の任期満了による「改選」時も、メンバーが変わっていなくても登記が必要です（役員変更登記の失念が一番多いトラブルです）。
本店の移転 （会社の引っ越し）	3万円 または 6万円	管轄の法務局（例：東京法務局から横浜地方法務局など）をまたぐ引っ越しの場合は、新旧それぞれの法務局に3万円ずつ、計6万円かかります。
商号の変更 （社名の変更）	3万円	社名が変わるため、会社実印の作り直しや再登録（印鑑届出）が必要になるケースがほとんどとなります。
目的の変更 （新事業の追加など）	3万円	許認可が必要なビジネス（飲食、不動産、建設など）を始める場合は、その許認可の要件を満たす文言にする必要があります。
資本金の額の増加 （増資）	増加した資本金の 1,000分の7 （最低3万円）	外部から出資を受けたり、自己資金を追加して会社の資本金を増やす手続きです。

変更登記の全体的な流れ

会社の変更登記は、ただ書類を書いて出すだけでなく、「会社としての意思決定をしたエビデンス（証拠）」
を書類として添付する必要があります。

1.会社の意思決定（株主総会や取締役会）

法律や定款の定めに従って、変更内容を決定します。

例＞ 商号変更や目的変更なら「株主総会」を開いて特別決議。

例＞ 同じ市区町村内での本店移転なら「取締役会」（または取締役の過半数の合意）で決定。

２.変更の効力がスタートする

決議で定めた日（または決議当日）に、法的に変更の効力が発生します。実際に引っ越しをしたり、新しい
社名が有効になったりするタイミングです。

３.議事録や申請書の作成

法務局に提出するための書類一式を準備します。

• 株式会社変更登記申請書
• 株主総会議事録、株主リスト（決議があった証明）
• 取締役会議事録 または 取締役の互選書・同意書
• （役員就任の場合）就任承諾書や本人確認書類、印鑑証明書など

４.法務局への登記申請

必要書類を揃えて、本店の所在地を管轄する法務局へ申請します。窓口持参、郵送、またはマイナンバーカード
等を使ったオンライン申請が可能です。

会社法 第915条第1項 登記事項に変更が生じた場合、「変更があった日（効力発生日）から2週間以内」に本店
所在地において変更登記をしなければならない。

もしこの2週間を過ぎて放置してしまうと、「登記懈怠（とうきけたい）」となり、代表者個人に対して裁判所
から過料（前科にはならない実質的な罰金のようなもの）の通知が届くことがあります。数万円から、長期間
放置すると数十万円になることもあるため、変更が決まったらすぐに動くのが鉄則です。

過料の実態は、特に役員変更について、定款に記載された任期が経過していて、提出期限を悠に１年を超えている
場合には、過料の通知が届いているようです。
役員の任期は最長１０年間に設定できるようになっています。役員の任期を１０年に設定している会社については
登記懈怠による過料（３万円～１０万円程度）が増大しているのが実態です。