会社設立の概要

会社設立（特に一般的な株式会社や合同会社）のプロセスは、大きく分けると「事前の準備」
「書類の作成・認証」「法務局への登記申請」の3つのフェーズに分かれます。

会社設立の全体スケジュール

1. 会社の基本事項を決める

まずは、以下のとおり会社の「骨組み」を決めます。

• 社名（商号）
  〇〇株式会社など（前後に付ける位置も自由）
• 事業目的
  何をする会社なのか、将来行う予定の事業も含め作成します。事業目的を現す文言や配列など
  気にする必要があります。
• 本店所在地
  会社の所在地です。自宅やレンタルオフィスでも問題ありません。賃貸契約書などの使用権原
  を証明する書面等の提出は不要です。
• 資本金
  法的にては1円から設立することも可能ですが、実務上は初期費用や社会的信用を考慮して
  100万〜300万円ほどでスタートするケースが多いです。
• 株主構成
  会社に対して、誰が出資（資本金）するのか。個人でも法人でも、複数でも可
• 決算月
  決算月（けっさんつき）とは、会社が「1年間の経営成績と財務状態をまとめて、区切りをつける
  月」のことです。日本の会社は「３月」または「９月」を決算月にしているケースが多いです。
  ３月決算だと４月１日～３月３１日の１年間が決算期となります。
• 役員構成： 取締役を誰にするか、代表取締役を誰にするのか、近年は1人取締役で設立するケース
  が多いです。合同会社の場合、役員は業務執行役員と代表社員になります。こちらも１人業務執行
  役員でも可能です。

２. 会社代表印等を作る

基本事項が決まったら、法務局に登録するための「会社代表者印（会社実印）」を印鑑屋さんやネット
通販等で作成します。銀行印や角印（社印）、社判もセットで作っておくと後々便利です。
銀行印は作らずに会社実印を兼用するケースも多いようです。角印は、見積書や請求書等に利用する
認印のようなものです。会社設立登記申請には、とりあえず会社代表印のみ使用します。
ネット通販で用意をすると、社判等の作成に時間がかかってしまい、会社代表印が手元に届くのが遅く
なって登記申請が遅れる理由となることがあります。

３. 定款（ていかん）の作成と認証

定款とは、いわば「会社の憲法」のような書類です。会社の基本事項を書面化したものです。

• 株式会社の場合
  公証役場で公証人に「認証」してもらう必要があります。
• 合同会社の場合
  定款の作成は必要ですが、公証役場での認証は不要です。

株式会社も合同会社も、紙で定款を作成すると収入印紙代が4万円かかります。「電子定款」（ＰＤＦ）
にすると、4万円の収入印紙代を節約することができます。士業に依頼すると電子定款で作成しますの
で、少なくとも収入印紙代4万円の節約になります。

４. 資本金の払い込み

定款の作成（株式会社は認証）が完了したら、発起人（出資者）の個人の銀行口座に、出資する資本金
の総額を振り込みます。まだ会社の口座はないため、一旦個人名義の口座を使います。振り込んだこと
が分かる「通帳のコピー」や「取引明細」が証明書になり、法務局に提出します。

５. 登記申請（法務局）

設立登記申請書、定款、資本金の払込証明書、印鑑届出書などの必要書類を揃えて、本店の所在地を管轄
する法務局へ提出します。この申請を出した日が「会社の設立日（誕生日）」になります。
（土日祝日は法務局が休みのため提出日に指定できません。）

株式会社と合同会社、どっちがいいのか

項目	株式会社	合同会社
設立費用（実費）	約20万円～25万円　※1	約6万円～10万円　※2
社会的信用度・知名度	非常に高い （一般に広く認知されている）	株式会社に比べるとまだ低いが、近年急増中
出資と経営の関係	所有（株主）と経営（取締役）が分離	出資者＝経営者（全員が原則一丸となる形）
決算公告の義務	あり（毎年費用や手間がかかる）	なし
向いているケース	将来的に上場したい、外部から資金調達したい、大手企業と取引したい	初期費用を抑えたい、身内だけで小さく始めたい、BtoC（個人向け）ビジネス

※１　株式会社の設立費用（実費）の例

　 資本金（100万円未満）　登録免許税　15万円　+　定款認証費用（電子定款）3万円　＝ 18万円

　 資本金（100万円未満）　登録免許税　15万円　+　定款認証費用（電子定款）1.5万円　＝ 16.5万円
　　（発起人が自然人3以下、取締役会を設置しない場合は定款認証費用が1.5万円になります）

　 資本金（100万円以上300万円未満）　
　　　　　　　　　　　　 　　登録免許税　15万円　+　定款認証費用（電子定款）4万円　＝ 19万円

　 資本金（300万円以上）　 登録免許税　15万円　+　定款認証費用（電子定款）5万円　＝ 20万円

　＞上記の実費に定款の謄本交付手数料（おおむね2,000円程度）がプラスされます。

※2　合同会社の設立費用（実費）の例

　 資本金（857万円未満）　登録免許税　6万円　+　定款費用（電子定款）0円　＝ 6万円

　 資本金（857万円未満）　登録免許税　6万円　+　定款認証費用（紙の定款）4万円　＝ 10万円
　　（紙の定款の場合、収入印紙代４万円がかかります）

登録免許税の計算方法

株式会社を設立する際の登録免許税は、「資本金の額 ×0.7%」または「15万円」のいずれか高い方の
金額になります。

合同会社を設立する際の登録免許税は、「資本金の額 ×0.7%」または「6万円」のいずれか高い方の
金額になります。

上記の実費に士業等の報酬を合計すると会社設立のトータル費用（概算）となります。　

設立「後」に必要なこと

法務局に申請を出してから、実際に登記が完了（登記簿謄本が取れるようになる）するまで1週間〜2週間
ほどかかります。

無事に登記が完了した後は、以下のような手続きが待っています。

税務署や自治体への届出　法人設立届出書、青色申告の承認申請書など

年金事務所・ハローワークへの届出　 社会保険や雇用保険の加入手続き

法人口座の開設　 会社の謄本や印鑑証明書を持って銀行へ