任意後見契約の概要

任意後見契約（にんいこうけんけいやく）とは、将来、自分の判断能力が低下したときに備えて、「誰に」
「どんなサポート（財産管理や療養看護）をしてもらうか」を、元気なうちに自分で決めて契約しておく
制度です。

認知症などで判断能力が衰えた後、法的に自分を守るための非常に有効な手段（成年後見制度の「任意後見」
部門）として活用されています。

1. 任意後見契約の3つの特徴

自分で後見人を選べる

家庭裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」とは違い、信頼できる家族、友人、または弁護士や行政書士など
の専門家を自分で指名できます。

サポートしてもらう内容を自分で決められる

「預貯金の管理」「自宅の売却手続き」「介護施設への入所契約」など、具体的にどの権限を相手に預ける
かを契約書で細かく指定できます。

公証役場で「公正証書」を作る必要がある

口約束や普通の書面では無効です。安全性を担保するため、必ず公証人のもとで公正証書を作成します。

2. 制度の全体的な流れ

任意後見契約は、作ってすぐにスタートするわけではありません。大きく分けて4つのステップがあります。

Ｓｔｅｐ１	契約の手結	本人が元気なうちに、将来の後見人（任意後見受任者）と内容を話し合い、 公証役場で公正証書を作成します。
Ｓｔｅｐ２	待機状態	本人の判断能力がしっかりしている間は、契約の効力は発生しません。
Ｓｔｅｐ３	判断能力の低下	本人の認知症などが進行し、判断能力が不十分になります。
Ｓｔｅｐ４	効力の発生	家庭裁判所に申し立てを行い、「任意後見監督人」が選ばれた時点で、 正式に任意後見がスタートします。

【 任意後見監督人（にんいこうけんかんとくにん）とは？】
任意後見人が本人の財産を使い込んだり、サボったりしないように監視・指導する人です。家庭裁判所が
弁護士などの専門家から選びます。この監督人が選ばれて初めて、任意後見人の仕事が始まります。

3. 任意後見人で「できること」と「できないこと」

任意後見人が代行できるのは、主に「財産管理」と「身上保護（生活や医療に関する手続き）」です。

〇 できること（主な権限）

　 預貯金の管理、家賃や税金の支払い

　 不動産の管理や処分（自宅の売却など）

　 医療契約（入院手続き）や、介護施設への入所契約

✕ できないこと（権限外）

　 本人の同意のない買い物等の取り消し（法定後見と違い、任意後見人には「取消権」がありません）

　 医療行為への同意（手術や延命治療の同意などは、法律上、後見人であっても原則できません）

　身の回りの世話そのもの
　 （介護施設の契約はできますが、後見人自身が介護ヘルパーのように介護をするわけではありません）

4. どんな人に向いているか

子供がいないので、将来の財産管理を信頼できる甥・姪や専門家に託したい方

特定の子供に老後の面倒を見てほしい（任せたい）と明確に決まっている方

自分が認知症になった後も、自分の希望に沿った介護を受けたり、資産運用を続けたりしてほしい方

任意後見契約は、「自分の意思で老後をデザインできる」のが最大のメリットです。ただ、実際にスタート
させるには家庭裁判所の手続きが必要だったり、任意後見監督人への報酬（月額数万円程度）が途中で発生
したりする点には留意が必要です。

実は、任意後見契約は「判断能力が低下した瞬間から、亡くなるまで」しかカバーできません。

そのため、実務ではその「前」と「後」の隙間を埋めるために、以下の3つの契約・手続きを同時に（セットで）
公正証書にすることが非常に一般的です。これらはよく「終活のセットプラン」などとも呼ばれます。

５.「終活のセットプラン」任意後見を補完する3つの仕組み

①　財産管理委任契約

任意後見は、認知症などで判断能力がしっかり低下し、家庭裁判所が「任意後見監督人」を選任するまではスタート
しません。つまり、「身体は動かないが、頭はハッキリしている」という期間には使えないのです。

財産管理委任契約は任意後見が始まる「前」をカバーするものです。
足腰が弱って銀行に行けない時、本人に代わって預貯金の出し入れや公共料金の支払いなどを依頼する契約です。

財産管理委任契約から継ぎ目なく任意後見契約へと移行する設計を「移行型」と呼び、実務で最も多く選ばれている
形です。

② 「死後事務委任契約」（逝去直後の手続き）

任意後見契約は、本人が亡くなった瞬間に法律上、終了します。
そのため、後見人は「亡くなった後の葬儀の遺体引き取り、葬儀・火葬の手配、未払いの医療費の精算、施設の退去
手続き（部屋の片付け）」などを原則として行うことができません。
これらを亡くなった直後にスムーズに行ってもらうために、生前のうちに委託しておくのがこの契約です。

③ 「遺言（公正証書遺言）」（遺産の分配）

死後事務委任契約で行えるのは、あくまで「片付けや手続きなどの事務行為」だけです。
残った預貯金や不動産などの「財産を誰に引き継ぐか（遺産相続）」は、遺言書でしか指定できません。

任意後見と同じタイミングで「公正証書遺言」を作成しておけば、生前の意思表示に一切の矛盾や隙がなくなります。

「終活のセットプラン」の同時に行うメリット

公証役場へ行く手間・費用の軽減できます。これらはすべて公証役場で「公正証書」として作成するのが安全です。
別々に作るとその都度必要書類（印鑑証明や住民票など）を取り直す必要がありますが、同時に作成すれば書類の
用意や公証人との打ち合わせが1回で済みます。

受任者（頼む相手）との連携がスムーズに行えます。生前の財産管理から、後見人、死後の手続きまでを
同じ人（または同じ法人や信頼できる専門家チーム）に一括して依頼しておくことで、通帳や重要書類の引き継ぎ漏れ
がなくなり、亡くなった直後の混乱を防げます。

まとめ

特に、おひとり様や、お子様がいないご夫婦、親族が遠方にしかいないという方の場合は、この「財産管理・任意後見
・死後事務・遺言」をパッケージで契約しておくケースが非常に増えています。

生前の財産管理から亡くなった後の片付けまでを同じ人に一括して託すため、情報の連携ミスが起きません。

終活のセットプラン（財産管理、任意後見、死後事務委任、公正証書遺言などをまとめて契約する形）には、単に
「手続きを一度に済ませられる」という利便性だけでなく、老後の安心を確実なものにするための極めて実用的な
メリットがあります。