相続登記（そうぞくとうき）とは、不動産（土地・建物）の所有者が亡くなった際に、その
名義を遺された相続人に変更する法的な手続きのことです。

これまでは任意の手続きでしたが、所有者不明土地の増加を防ぐため、2024年（令和6年）
4月1日より「義務化」されました。

義務化以降、不動産を相続したことを知った日から3年以内に正当な理由なく登記を申請しな
い場合、10万円以下の過料（ペナルティ）が科される可能性があります。また、義務化以前
に発生していた古い相続についても遡って適用の対象となるため、未登記のまま放置されて
いる不動産がある場合は早急な対応が必要です。

第１順位、子ども（又は孫）

未婚でも子どもがいる場合には、その子供が最優先順位となります。
もし、その子どもが先に亡くなっている場合には、孫が代わりに相続人になります。

第２順位、両親（または祖父母）　※子どもがいない場合

子どもや孫がいない場合、両親が相続人になります。

もし、両親がどちらも亡くなっていて、祖父母が存命な場合には、祖父母が相続人になります。

第３順位、兄弟姉妹（又は甥・姪）

子どもも両親もいない場合、兄弟姉妹が相続人となります。異母・異父の兄弟姉妹も含みます。
子ども（第１順位）も両親（第２順位）もいない場合に、初めて兄弟姉妹が相続人になります。
兄弟姉妹の相続人には代襲相続制度があり、先に亡くなっている兄弟姉妹に子どもがいる場合
には、その子供（甥・姪）が代わりに相続人になります。

ただし、甥・姪の子どもへの再代襲はありません。

法定の相続人とその順位を現した図です。
配偶者がいる場合には、常に優先的で相続人となります。
配偶者以外は相続人となる順位が定められています。

故人（被相続人）にもともと子どもがいて、その子どもが死亡などの理由により相続権を失っている場合には、第２順位、第３順位の父母や兄弟姉妹に相続権が移るのではなく、相続権を失った子どもに子や孫がいれば、第１順位の直系卑属として相続権を引き継ぎます。
これを「代襲相続」といい、代表する人を「代襲相続人」といいます。

人が亡くなったとき、その遺産をどう引き継ぐか（あるいは引き継がないか）を決める手続きが「相続の承認と放棄」です。

相続が始まると、引き継ぐ人は以下の3つの選択肢からいずれかを選ぶことになります。それぞれ効果や注意点が大きく異なるため、状況に合わせて慎重に判断する必要があります。

「配偶者の税額軽減」（相続税の配偶者控除）とは、配偶者が取得した遺産額が「1億6,000万円」
または「法定相続分」のどちらか多い金額まで、相続税が非課税になる優遇制度です。

　 １億６，０００万円

　 配偶者の法定相続分相当額

たとえば、遺産総額が２億円で配偶者と子2人が相続する場合、配偶者の法定相続分は2分の1
（1億円）です。この場合、1億6,000万円の方が法定相続分より多いため相続税はかかりません。
仮に相続人間の協議または遺言書等により配偶者が１億5,000万円相続することになった場合
でも配偶者への相続税はかかりません。子ども達が相続することとなる5,000万円には相続税
の対象になります。

適用条件
法律上の婚姻関係にあること

相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに遺産分割が完了
　していること。遺言書でも可能です。
相続税の申告書にこの特例を受ける旨を記載し、必要書類（戸籍謄本、遺産分割協議書
　 の写し、遺言書など）を添えて税務署へ申告すること。