FAQ 建設業許可関連 専門的・実務的な内容も満載です。
- Q屋根一体型の太陽光パネル設置工事は、電気工事に該当しますか。
- A
いいえ。屋根一体型の太陽光パネル設置工事は、屋根工事業に該当します。
- Q新規（所属した直後）に認定する常勤役員等（経営管理責任者）の常勤証明方法を教えてください。
- A
資格取得届（受付印のあるもの）又はその写しを添付することで常勤の証明となります。
資格取得届とは、健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届のことで、従業員を雇用した際に、
社会保険や雇用保険へ加入させるために企業（事業主）が提出する公的な書類です。
入社日から「5日以内」または「翌月10日まで」の提出期限が法律で定められています。
- Q請負契約の締結は行わない（見積りのみ行う）営業所は、建設業法の営業所に該当しますか。
- A
該当します。見積りも請負契約の締結に関する実態的な行為の一部と解されるため、建設業法の
営業所に該当します。
- Q現在、「建築工事業」で特定建設業許可を受けている会社が、新たに「電気工事業」を一般建設業
許可で取得したい場合、申請の区分はどうなりますか。 - A
般・特新規申請が必要となります。
特定建設業許可のみ受けている建設業者が新たに一般建設業許可を取得する際は、業種追加でははなく
般・特新規申請が必要となります。
- Q
- A
売上実績がない場合でも許可の更新は可能です。ただし、毎年提出する決算変更届出が滞りなく提出
されていることが条件となります。
- Q出向者であっても常勤役員等（経管）になれますか。
- A
可能です。
出向契約書（出向元・出向先・期間・負担金が確認できる資料）又は負担金等の支払い状況が確認できる
資料を提出する必要があります。
- Q出向者であっても営業所技術者等（専任技術者）になれますか。
- A
可能です。
出向契約書（出向元・出向先・期間・負担金が確認できる資料）又は負担金等の支払い状況が確認できる
資料を提出する必要があります。
- Q新規設立した法人が提出する開始貸借対照表とはどんなものですか。
- A
書式はないので、エクセル等で作成してされてはいかがですか。
日付は、会社設立日を入れます。
会社謄本（履歴事項全部証明書）に記載されている資本金額を入れます。